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2007年02月09日

医学部定員増員へ 医師不足10県、24年ぶり方針転換

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厚生労働、文部科学、総務、財務4省は31日、医師不足が深刻な地方の10県について、平成20年度から暫定的に大学医学部の入学定員を増やすことを正式に決めた。また、自治体からの要請に基づき緊急避難的に医師を派遣するシステムの構築など総合的な医師不足対策を盛り込んだ「新医師確保総合対策」を発表した。

これまで国は医師が増えると医療費も増加するため、医学部の定員を抑制してきたが、医師の都市部への流出・偏在が深刻なことから24年ぶりの方針転換を図った。
 定員増の対象は、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の各県。平成16年に人口10万人あたりの医師が200人未満で、100平方キロあたりの医師数が60人未満だった。このほか自治医科大学も対象。平成20年度から最長10年にわたり、年間最大10人を限度として増員を認める。
 歯科医師については各大学に歯学部定員の削減を要請し、歯科医師国家試験の合格基準を引き上げる。
 総合対策には、大学医学部の入試について、地元出身者の入学枠の拡充などを明記。定員増は卒業後の地域定着に取り組むことが条件で、地域定着を条件にした奨学金の積極活用などを求めている。
 このほか、医師不足の深刻な小児科、産婦人科の人材や機能の集約化・重点化を進める。小児救急電話相談事業の拡充も図る。産婦人科では助産師との連携も進める。
 離島などの僻地(へきち)医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科を受診する場合の宿泊支援も盛り込んだ。
 厚労省内に病院関係者による地域医療支援中央会議を設置し、都道府県からの要請に対応した医師派遣も行う。
 分娩(ぶんべん)時に脳性まひなどの障害が残った場合は医師に過失がなくても患者を救済する制度や医療事故の死因究明制度のあり方など医師の負担の軽減にも取り組むことにした。
 最大の課題となる医師の地域定着について厚労省は「地元大学と連携して県に実効性のある措置を講じてもらう必要がある」としている。(ブログで楽しむニュースサイト!izaより)



歯科医師については各大学に歯学部定員の削減を要請し、
歯科医師国家試験の合格基準を引き上げる・・・・。


試験を受けた者にとっては、非常に心苦しいことです。。

これから試験を受ける方々、是非ともこの政策に負けずに頑張って下さい

皆さんのご健闘を、心よりお祈り申し上げます!!

 

インプラントセンター 文京

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